「伊丹市で古い家に住んでいるけれど、大地震が来たら本当に大丈夫？」そんな不安を抱えていませんか。

1981年6月の建築基準法改正より前に建てられた旧耐震基準の住宅は、震度5強程度の地震を想定して作られており、現代の基準に比べると大地震時の倒壊リスクが非常に高いのが実情です。

本記事では、旧耐震と新耐震（1981年基準）の具体的な違いから、リノベで実現できる耐震対策まで、伊丹市の住宅事情に即してわかりやすく解説します。

読み終える頃には、旧耐震住宅への向き合い方が明確になり、安心して理想の住まい探しを進められるはずです。

伊丹市の住宅は旧耐震が多い？1981年基準との違いをわかりやすく解説

伊丹市には旧耐震基準で建てられた住宅が一定数存在しますが、新築や建て替えが進んでいる地域も多く、市全体が旧耐震住宅ばかりというわけではありません。

市も耐震化を重要な課題として位置付け、住宅の耐震診断や耐震改修を促進しています。

ただし、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた住宅は旧耐震基準で設計されている可能性が高いため、購入や相続を検討している場合には注意が必要です。

これは、耐震基準そのものが時代とともに大きく見直されてきたことが背景にあります。

1978年の宮城県沖地震をきっかけに建築基準法が改正され、1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物には「新耐震基準」が適用されるようになりました。この改正により、建物に求められる耐震性能の考え方や設計基準も大きく見直されました。

新耐震基準では、旧耐震基準の許容応力度計算に加えて、保有水平耐力計算という2段階目の検証が加わっているのです。

つまり、1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物は、現在の耐震基準と比べると、安全性の考え方が異なる時代に設計された建物である可能性が高いといえるでしょう。

伊丹市で旧耐震住宅にお住まいの場合は、耐震診断を受けたうえで、屋根軽量化など工事に対する補助制度を活用し、安全性を高めることが重要です。

旧耐震の家はどこが危険？実際に多い相談内容とは

旧耐震基準で建てられた住宅は、大地震が発生した際に倒壊や大きな損傷のリスクが高いといえます。

特に、耐力壁が少ない、配置が偏っている、基礎が十分でないといった要素があると、揺れを受けたときに建物が大きく変形する傾向があります。

旧耐震基準の家は、外観がきれいに保たれていても、安全性まで確認できるとは限りません。リフォーム済みでも、必ずしも耐震補強が入っているとは限らないからです。

当時の基準は、震度5強程度の中規模地震で建物が損傷しない程度の強さを想定したものであり、震度6強から7クラスの大地震に対する具体的な設計要件はほとんど設けられていませんでした。

一方、1981年6月以降の新耐震基準では、大規模地震でも人命を守る耐力が求められるようになりました。過去の震災データからも、旧耐震基準の建物ほど被害が大きくなる傾向が報告されています。

このように、旧耐震基準の家は外観だけで安全性を判断できないため、専門家による耐震診断を受けることが欠かせません。

相談内容として多いのは、耐震診断の要否や補強にいくらかかるか、どこへ相談すればよいかといった点です。

旧耐震の住宅にお住まいの方や所有されている方は、早めに耐震診断を実施することをおすすめします。建物の弱点を理解したうえで具体的な対策を取れば、安心した暮らしを守れます。

耐震リノベの代表的な工法3つ｜費用相場とメリットを比較

耐震リノベで代表的な工法は、①耐力壁の増設・補強工法②基礎補強③金物補強の3つで、建物の弱点に応じて組み合わせることで耐震性を大きく高められます。

費用は工事範囲や内容により異なりますが、部分的な補強であれば数十万円程度で済むケースが多く、大規模な全面補強では数百万円規模になることもあるでしょう。

自治体の補助金を活用すれば、費用負担を軽減しつつ安全性を高められます。

耐力壁の増設・補強工法

耐力壁の増設・補強工法は、木造住宅の耐震リノベで多く用いられます。

筋交いや構造用合板を追加設置することで、建物の剛性を高め、地震に対する全体の耐力を効率よく向上させます。費用対効果に優れるため、はじめての耐震対策として選ばれるケースも少なくありません。

たとえば、1階で開口部が多い部屋に構造用合板を張ったり、筋交いを入れたりするケースが典型的です。30坪程度の住宅で数箇所実施するだけで、耐震性能の向上が見込めます。

実際の工事では、壁を一部解体して補強を行い、その後に内装を仕上げます。

費用相場は1箇所あたり10万円から25万円程度が一般的です。30坪程度の住宅で複数箇所実施する場合、全体で100〜200万円前後になることが多く、リノベーション時に内装工事と並行しやすいのがメリットです。

基礎補強

基礎にひび割れが生じている場合や、布基礎の強度が不十分な場合に実施される工事です。

主な方法として、既存基礎にアンカーボルトを打ち込んでコンクリートを追加充填する「増し打ち補強」や、炭素繊維シートを表面に貼る工法などがあります。

費用相場は50万円〜300万円程度と幅があり、工事規模が大きいほど費用は高くなります。

建物全体を土台からしっかり支える力を強化できる点が、大きなメリットです。

金物補強

金物補強は、柱・梁・土台などの接合部に専用金物を追加して、地震時の抜けや変形を防ぐ工法です。部分的な施工の場合、20万円〜60万円程度が目安となります。

比較的低コストで即効性が高く、部分的な弱点対策に適しているといえるでしょう。

築年数や劣化の度合いで適した費用や工法は異なります。まずは耐震診断を実施し、専門家に建物の現状に適した工法や費用目安を相談することをおすすめします。

伊丹市の耐震補助金を活用する方法｜申請の流れと注意点

伊丹市の耐震補助金は、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築確認を受けた住宅で、耐震診断の結果「安全性が低い」と判断された建物を対象としています。

旧耐震基準で建てられた住宅は大地震での倒壊リスクが高いため、市は耐震化を積極的に進めています。補助金には予算枠が設けられており、予定数に達した時点で受付期間内であっても終了することが大半です。

実際の申請の流れは以下の通りです。まず、自宅が補助対象に該当するかを確認します。築年数や増改築の履歴によって条件が変わる場合があるため、不明な点は伊丹市や専門業者に相談しましょう。

工事を始める前に、「補助金交付申請書」と必要書類（実施計画書、事業費内訳書、耐震性能確認書、建物図面、現況写真、登記事項証明書、市・県民税納税・非課税証明書、住民票、誓約書など）を提出します。

交付決定通知書が届いたのを確認してから、施工業者と正式に契約を結び、工事を開始します。施工中は、後で確認できない壁内部などの写真を、業者にしっかり撮影してもらうことが必要です。

工事が完了したら、写真や領収書などを添付した実績報告書を提出します。これが承認されれば補助金が確定し、指定口座へ振り込まれます。

伊丹市の耐震補助金は、診断・申請・交付決定・工事・報告という一連の流れをきちんと踏むことで活用できる制度です。着工前に申請するという大前提を守り、登録業者に依頼するようにしてください。

伊丹市の旧耐震住宅に不安を感じている方へ

伊丹市で1981年5月以前に建てられた「旧耐震基準」の住宅にお住まいでしたら、まずは私ども「おうちランドリノベーション」へお気軽にご相談ください。

昭和56年以前に建てられた住宅は、大地震時の安全面で大きな課題を抱えているケースが少なくありません。専門家による丁寧な調査を行うことで、ご家族の安心を守る第一歩を踏み出せるでしょう。

おうちランドリノベーションでは、リフォームやリノベを行う前に建物調査を実施しています。

例えば床下調査では、基礎や土台の状態、断熱材の劣化、漏水の有無などを詳しく確認します。床が沈むように感じたり、冬に足元が冷えたりする場合などは、床下に原因があることも珍しくありません。

また、基礎のひび割れは建物の耐久性や耐震性に関わるため、細かく点検します。

大好きなこの街で、これからもご家族みんなが笑顔で安心して暮らせる理想の住まいを、私たちと一緒に形にしていきましょう。まずは今のお困りごとや気になる点について、気になることがありましたらご相談ください。